福祉広報 平成31年3月発行 第492号 平成31年度 厚生労働省 障害保健福祉部予算案の概要 ◆予算額  (30年度予算額)  (31年度予算案) (対前年度増▲減額、伸率)  1兆8,648億円 → 2兆22億円 (+1,374億円+7.4%) ◆障害福祉サービス関係費(自立支援給付費+障害児措置費・給付費+地域生活支援事業費等)  (30年度予算額)  (31年度予算案) (対前年度増▲減額、伸率)  1兆3,810億円 →1兆5,037億円(+1,227億円+8.9%) 【主な事項】 ※括弧内は30年度予算額 ■良質な障害福祉サービス、障害児支援の確保      1兆4,542億円(1兆3,317億円)  @消費税率引上げに伴う障害福祉サービス等報酬改定率   0.44%  A障害福祉人材の処遇改善               93.6億円※  B就学前の障害児の発達支援の無償化           6.9億円※                      ※1兆4,542億円の内数 ■地域生活支援事業等の拡充【一部新規】              495億円(493億円) ■障害福祉サービス提供体制の整備                 195億円 (72億円)  【平成30年度二次補正予算額】  障害者支援施設等の耐震化整備、非常用自家発電設備整備等 50億円 ■芸術文化活動の支援の推進【一部新規】              3.0億円(2.8億円) ■視覚障害者等の読書環境の向上【一部新規】            3.8億円(1.8億円) ■精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築【一部新規】 5.7億円(5.6億円)    ■発達障害児・発達障害者の支援施策の推進【一部新規】       3.8億円(4.1億円) ■障害者に対する就労支援の推進                   14億円 (12億円) ■依存症対策の推進【一部新規】            8.1億円(6.1億円) 平成31年度大阪府当初予算主要事業の概要 (障がい保健福祉関係) (一般会計) 区分                   31年度当初予算          30年度当初予算    前年度増減比 31当初/30当初 福祉部予算              3,234億5,596万円    3,026億7,697万円    106.9% 障がい福祉室予算※福祉部予算の内数    917億9,537万円    662億2,566万円 138.6% 健康医療部予算           2,827億8,070万円    2,820億2,195万円    100.3% 【主な予算】                               単位:万円(前年度予算) ○大阪府ITステーション事業                       8,898(9,285)   ITを活用した就労に直接結びつく事業を展開するITステーションにおいて、就労相談から企業とのマッチングまで総合的な支援を行い、一般就労を見据えたトータルな取組みを実施 ○大阪府ITステーション移転整備事業                  24,623(1,332)   ITステーションを夕陽丘高等職業技術専門校に移転し、同技術専門校と連携を深めることで、あらゆる障がい者への就労支援拠点とし、障がい者への職業業訓練や就労支援を効果的に実施                           ○障がい者就労・生活支援の拠点づくり推進事業              11,252(11,246)  障がい者等が就労できるよう、障害者就業・生活支援センターに、生活支援ワーカー2名を配置し、別途配置される就業支援ワーカーとともに、就労面及び生活面で総合的に支援 ○地域生活支援事業                           26,776(26,623)   障がい者の社会参加を促進するため、各種支援員の養成・派遣等の事業を実施     ア.手話通訳者養成研修事業  イ.盲ろう者通訳・介助員養成研修事業     ウ.要約筆記者養成研修事業  エ.要約筆記者派遣事業   オ.手話通訳者派遣事業    カ.盲ろう者通訳・介助者派遣事業   キ.日常生活支援事業     ク.社会参加支援事業 ○福祉関連情報発信・コミュニケーション支援拠点            155,412 (18,409)   平成32年度の早期の供用開始に向け、新施設整備に必要な新設工事を実施 ○障がい者差別解消総合推進事業                      2,302(2,210)   障害者差別解消法並びに大阪府障がい者差別解消条例(平成28年4月施行)を踏まえ、相談等の体制整備や障がい理解を深めるための啓発活動の実施 障害児支援   入所施設の在り方検討 厚労省 加齢児問題など論点 厚生労働省は6日、「障害児入所施設の在り方に関する検討会」(座長=柏女霊峰・淑徳大教授)の初会合を開いた。「福祉型」施設のうち、知的障害児の入所施設には虐待を受けた子どもが多く、18歳を過ぎても自宅や成人施設に移れない「加齢児」の存在がかねて問題となっている。      福祉型   医療型     知的障害児     重症心身障害児 施設数      235      209 定員     7,621    19,060 現員     5,910     6,105 児童数     4,613     1,911 (内訳)措置  3,032       555    契約  1,581     1,356 18歳以上   1,297     4,194   出典:障害保健福祉部調査。2019年1月17日時点の速報値   (注) 2012年児童福祉法改正により児童の入所施設は「福祉型」と「医療型」に再編された。      「福祉型」にはこのほか自閉症児、盲児、ろうあ児、肢体不自由児の施設があり「医療型」は自閉症児、肢体不自由児の施設がある。  児童養護施設など社会的養護施設では障害児が増えている。生活単位の小規模化が進み、職員の配置基準が手厚くなりつつあることを踏まえ、障害児施設をどうするか検討する。12月に報告書をまとめる。  厚労省の調べでは、今年1月17日時点で知的障害児施設は全国に235カ所あり、定員は7621人。それに対して5910人が入所し、そのうち加齢児が1297人(22%)を占める。  本来、18歳以上は自宅に戻ったり、成人のグループホームや入所施設に移ったりするのが基本だ。しかし、虐待などを理由に行政の措置により入所する子が全入所児の約7割。加齢児の移行先探しには行政の関与が不可欠だが、関与の度合いには地域差がある。  また、都市部では用地と人材の確保が難しいため成人施設の受け皿が不足し、移りにくい面もある。  そこで、厚労省は加齢児も引き続き同じ施設に居られるよう特例を設けたが、その期限は2021年3月末までとした。  一方の「医療型」のうち、重症心身障害児施設は成人施設としての事業所指定も受けた「児・者一貫」の体制をとっているが、定員割れが大きい。特に18歳未満が減り、18歳以上が増えて高齢化している。  検討会は障害保健福祉部長によるもの。今後、5月まで月1回のベースで、社会的養護の施設団体や障害当事者団体にヒアリングを行い、6〜10月は委員が「福祉型」と「医療型」に分かれて議論する。  障害児支援をめぐって厚労省は14年7月に検討会報告をまとめ、入所施設の機能を「発達支援」、退所に向けた「自立支援」、被虐待児を専門的にケアする「社会的養護」、在宅の障害児や家族を支える「地域支援」の四つに整理した。  厚労省は「その後、残念ながら具体的な取り組みが十分進展してはいない。私たちとしても忸怩(じくじ)たる思いだ」(橋本泰宏・障害保健福祉部長)とし、てこ入れする意向だ。    (週刊福祉新聞 平成31年2月11日 第2894号より転載) 8712人応募、倍率13倍 障害者雇用   省庁で初の統一試験  中央省庁で障害者雇用が水増しされた問題を受け、障害者を対象とした初の国家公務員が統一選考試験(筆記試験)が3日、東京や大阪など9地域の22会場で行われた。  人事院が実施したもので、各省庁の本省や出先機関など計676人の採用枠に対し8712人が応募した。倍率は約13倍。筆記試験の通過者は、希望する省庁の面接に進む。合格者は3月22日に決まり、同31日までに採用される。  試験会場の一つ、東京都千代田区の人事院では、白杖を握って歩く人の姿が見られた。  試験を終えた盲導犬使用者の女性(30代、都内在住)は「試験問題の拡大文字は思ったより大きく、大変だった。仕事はデータ入力や電話の応対を希望する」と語った。  受験者の条件は1959年4月2日以降に生まれ、昨年4月1日時点で中学卒業後2年以上経過し、身体、知的、精神障害のいずれかの手帳などを所持すること。  筆記試験は高卒程度の基礎知識を問う選択式の試験と作文で構成した。応募者の所持する手帳などから障害種別をみると、精神障害が57%、身体障害が40%、知的障害が3%だった。  政府は2019年末までに約4000人の採用を目指す。障害者の統一選考試験は19年度も行う予定。今回の試験とは別に、各省庁は業務に応じた個別の採用も行い、法定雇用率(2.5%)の達成を目指す。    (週刊福祉新聞 平成31年2月11日 第2894号より転載) 「社会福祉法人大阪障害者自立支援協会リフト付きバス助成事業」は、諸般の事情により平成31年3月31日をもって終了させていただくこととなりました。  永きにわたり、ご利用いただき、ありがとうございました。